更新: 管理領域 (Maintain Controlling Area)

1. アクティビティ名：この設定で実行できる 3 つのアクティビティです。「コピー、削除、チェック: 管理領域」は組織オブジェクトの画面(T-CODE：EC16)、「更新: 管理領域」は管理領域の保守画面(T-CODE：OKKP)、「削除: SAP 提供データ」は T-CODE：OKKP2 の画面を開きます
2. 選択：選んだアクティビティを実行します

 主な設定項目 

1. ダイアログ構造：「基本データ」が管理領域の一覧と基本データ、「コンポーネント/管理有効化フラグ」が会計年度ごとのコンポーネントの有効化、「会社コードの割当」が管理領域に割り当てる会社コードの画面です。下の 2 つは、一覧で管理領域を選んでからダブルクリックで開きます
2. 管理領域・名称：管理領域のキー(4 文字)と名称です
3. 位置：管理領域を入力して、一覧をその管理領域の行から表示します

1. 管理領域：一覧の先頭に表示する管理領域です(この例では A000)
2. 続行：入力した管理領域の行に移ります

1. 行：設定を見る管理領域です(この例では A000 Controlling Area A000)
2. 詳細：選んだ管理領域の基本データの詳細画面に移ります
3. コンポーネント/管理有効化フラグ・会社コードの割当：ダブルクリックすると、選んだ管理領域のそれぞれの画面に移ります

 主な設定項目 

1. 管理領域：管理領域を一意に識別するキーです。管理領域は管理会計の最上位の組織単位です。管理領域と会社コードの関係が 1:1 でも 1:n でも、管理領域と会社コードで会計期間の数が同じでなければなりません(特別会計期間は異なってもかまいません)
2. 名称：管理領域の名称です
3. 責任者：管理領域の登録に責任を持つユーザです。管理会計(CO)の転記で伝票番号範囲の残りが 5% より少なくなると、番号範囲を調整できるようにこのユーザに通知されます
4. 会社コード->管理領域：管理領域への会社コードの割当の方法です。「管理領域と会社コードが同一」は 1 つの会社コードと 1:1 で対応させる方法、「会社コード間原価計算」は複数の会社コードを 1 つの管理領域に割り当てる方法です
5. 通貨タイプ・通貨：管理領域通貨の通貨タイプ(10 会社コード通貨、20 管理領域通貨、30 グループ通貨など)と通貨です。右に通貨タイプと通貨の名称が表示されます
6. 通貨評価プロファイル・有効：通貨評価プロファイルは、保存する評価ビューとその通貨を指定するものです。複数の評価ビューを使う場合だけ割り当てます。右の「有効」は、管理領域で会社コードや利益センタの内部振替価格を許可するかを表すフラグで、内部振替価格の有効化の機能で設定されます。この画面では表示されるだけです
7. 異なる会社コード通貨：管理領域に、通貨の異なる会社コードを使用できることを表すフラグです

 主な設定項目 

1. 対象通貨：「対象通貨の代替使用」は、空(代替使用なし)、0001(プロジェクト通貨)、0101(プロジェクト通貨およびサービス契約通貨)から選びます。「元通貨タイプ」は通貨換算の元になる通貨タイプ(取引通貨 00、会社コード通貨 10 など)、「換算レートタイプ」は換算に使う換算レートタイプです。「換算日付タイプ」は、換算レートテーブルで金額の換算に使う日付を決めるもので、1(伝票日付)、2(転記日付)、3(外貨換算日付)から選びます。「均等通貨優先」は、対象通貨の金額を何から求めるかを決めるフラグです。オンにすると、明細に対象通貨と同じ通貨の金額(取引通貨や会社コード通貨など)があれば、換算せずにその金額を使います。同じ通貨の金額が無いときは、元通貨タイプの金額から換算します
2. 勘定コード表：管理領域で使う勘定コード表です。右に名称が表示されます
3. 会計年度バリアント：会計年度の定義(転記期間と特別会計期間の数、転記期間の決め方)です。会社コードと管理領域で、転記期間の数が同じで、各転記期間の区切りも一致していなければなりません
4. 先行財務諸表バージョン：管理会計で使う財務諸表バージョンです。予算利用可能管理と予算レポートに関連する G/L 勘定の指定と、CO レポートの初期値に使われます
5. 入力ヘルプのエントリ非表示：オンにすると、すべての入力ヘルプでこの管理領域が表示されなくなります
6. 原価センタ権限階層の設定：原価センタと指図の権限チェック(権限オブジェクト K_CCA・K_ORDER)に使う階層です。「標準階層不使用」をオンにすると標準階層を権限階層として使いません。「代替階層 1」「代替階層 2」をオンにすると、会計年度ごとに指定した代替階層を、標準階層と同じように権限チェックに使います。チェックは標準階層、代替階層 1、代替階層 2 の順に行われ、使う階層が多いほど実行時間が長くなります
7. 利益センタ権限階層の設定：利益センタの権限チェック(権限オブジェクト K_PCA)に使う階層です。項目の意味は⑥と同じです

1. 会社コード->管理領域：管理領域への会社コードの割当の方法です。この例では「管理領域と会社コードが同一」で、1 つの会社コードと 1:1 で対応させています
2. 通貨タイプ・通貨：管理領域通貨の通貨タイプと通貨です。この例では 10(会社コード通貨)、JPY(日本円)です
3. 異なる会社コード通貨：管理領域に、通貨の異なる会社コードを使用できることを表すフラグです。この例ではオフです
4. 勘定コード表・会計年度バリアント：勘定コード表は管理領域で使う勘定コード表、会計年度バリアントは会計年度の定義(転記期間と特別会計期間の数、転記期間の決め方)です。この例では YCOA(標準勘定コード表)、AZ(4 – 3月, 4 特別期間)です
5. 原価センタ標準階層：管理領域のすべての原価センタが集まる原価センタグループ(標準階層)です。右のボタンで階層を照会できます
6. 照合元帳有効：照合元帳を有効にするフラグです。オンにすると、CO 対象へのすべての転記が、同時に照合元帳にも転記されます。有効化は「有効化/非有効化: 照合元帳」(T-CODE：KALA)、無効化は T-CODE：KALB で行います

1. 標準階層：管理領域のすべての原価センタが集まる原価センタグループです。この例では MCCP01 です
2. 原価センタ：標準階層に入っている原価センタです(この例では 50000001 Sales)

1. 管理領域：選んだ管理領域です
2. コンポーネント/管理有効化フラグ：ダイアログ構造のノードです
3. 会計年度：設定が有効になる会計年度です
4. 全通貨・差異・会社コードチェック：詳細画面の「他フラグ」の 3 つのフラグです
5. 行：詳細を見る会計年度です(この例では 2025)
6. 詳細：選んだ会計年度の詳細画面に移ります

 主な設定項目 

1. 会計年度：この設定が有効になる会計年度です。右に有効終了会計年度が表示されます
2. 原価センタ・AA: 活動タイプ：原価センタ会計の有効化と、活動タイプへの直接割当の設定です。
   • 原価センタ：原価センタ会計の有効化です。「コンポーネント無効」「コンポーネント有効」「確認のためにコンポーネント有効」「存在確認のためにコンポーネント有効」から選びます。「コンポーネント有効」では原価センタ会計が制限なく有効になり、転記で CO ファイルが更新されます。「確認のためにコンポーネント有効」では、原価センタはマスタでチェックされて勘定割当に使えますが、CO ファイルは更新されません(原価センタ会計をあとから導入する場合)。「存在確認のためにコンポーネント有効」も同じ動きで、原価センタが概略登録の機能で登録されている場合に使います
   • AA: 活動タイプ：オンにすると、実績一次原価を原価センタの活動タイプに直接割り当てられます。原価センタ会計が有効でないと設定できません
3. 指図管理・未確定債務管理・活動基準原価計算：3 つのコンポーネントをそれぞれ有効にするかの設定です。
   • 指図管理：原価センタと同じ 4 つの値から選びます。「コンポーネント無効」では指図はチェックされず、管理会計の転記の勘定割当に使えません
   • 未確定債務管理：未確定債務を更新するかを決めます。「コンポーネント無効」か「コンポーネント有効」を選びます
   • 活動基準原価計算：「コンポーネント無効」「パラレル ABC のコンポーネント有効」「パラレル ABC および統合 ABC のコンポーネント有効」から選びます。パラレル ABC では配分が活動基準原価計算のデルタバージョンに統計転記され、統合 ABC では業務プロセスが勘定割当対象として使われ、実際に借方・貸方に転記されます
4. 収益性分析：「原価ベース」をオンにすると原価ベースの収益性分析、「利益分析」をオンにすると勘定ベースの収益性分析が有効になります
5. プロジェクト・受注・未確定債務管理あり・原価対象・不動産管理：「プロジェクト」をオンにすると、WBS 要素とネットワークへの追加勘定割当の転記で CO ファイルが更新されます。「受注」をオンにすると、受注明細を管理会計の対象として使い、実際原価や収益を受注明細に転記したり、製造指図などの原価を受注明細に決済したりできます。右の「未確定債務管理あり」は、受注の未確定債務を更新するかのフラグです。「原価対象」は原価対象 ID への勘定割当、「不動産管理」は不動産管理対象への勘定割当ができるかを決めます

 主な設定項目 

1. 全通貨・差異・会社コードチェック：「全通貨」をオンにすると、取引通貨が管理会計のすべての処理で考慮されます(オフでは管理領域通貨だけが考慮されます)。SAP S/4HANA で新しく登録した管理領域では常にオンです。「差異」は差異計算を有効にするフラグ、「会社コードチェック」をオンにすると、財務会計からの転記で、原価センタや指図などの勘定割当対象には、その対象のマスタがある会社コードからだけ転記できます(オフでは、管理領域に割り当てたどの会社コードからでも転記できます)
2. 原価センタの代替権限階層：原価センタの権限チェックに使う代替階層 1・代替階層 2 のグループ名です。基本データの「原価センタ権限階層の設定」で、代替階層を使うかを指定します
3. 利益センタの代替権限階層：利益センタの権限チェックに使う代替階層のグループ名です。基本データの「利益センタ権限階層の設定」で、代替階層を使うかを指定します

1. 会社コードの割当：ダイアログ構造のノードです
2. 会社コード：管理領域に割り当てる会社コードです
3. 会社名：会社コードの名称です
4. 位置：基本データの一覧と同じく、指定したエントリの行から一覧を表示します

1. 〜④組織オブジェクトコピー・組織オブジェクト置換・組織オブジェクト削除・組織オブジェクトチェック：管理領域を組織オブジェクトとして、コピー・置換・削除・チェックします。コピーと置換は構造モードで行います

 主な設定項目 

1. 管理・名称：SAP が提供した管理領域のキーと名称です。この例では 38 件あり、先頭は 0001(Kostenrechnungskreis 0001)です
2. 削除：一覧で選んだ管理領域を削除します。削除はバックグラウンドのジョブ COAREAS_DELETE で行われ、ジョブ概要に移ります。SAP 提供データを削除すると国別インストールが実行できなくなり、管理領域を手で登録するか、クライアント 000 から再インポートすることになります。削除したいクライアントごとに実行し、クライアント 000 では実行できません
3. 全選択・ブロック選択・全選択解除：一覧の行をまとめて選ぶ、または選択を外すボタンです

1. 会計年度：この設定が有効になる会計年度です。この例では 2024 から有効です
2. 原価センタ：原価センタ会計の有効化です。「コンポーネント有効」では原価センタ会計が制限なく有効になり、転記で CO ファイルが更新されます。この例ではコンポーネント有効です
3. 指図管理・未確定債務管理・活動基準原価計算：「指図管理」は指図を管理会計の転記の勘定割当に使えるか、「未確定債務管理」は未確定債務を更新するか、「活動基準原価計算」は活動基準原価計算を使うかを決めます。この例ではすべてコンポーネント無効です
4. 原価対象：原価対象 ID への勘定割当ができるかを決めます。この例ではオンです